総務省がふるさと納税の仲介サイトで独自のポイント付与を禁止することに反対している楽天グループは、反対署名の数が100万件を超えたと発表しました。
総務省はふるさと納税仲介サイトのポイントについて、ポイントの費用が自治体の負担になっている可能性があるとし、来年10月から禁止する方針を示しています。
これについて、楽天グループの三木谷社長は自身のSNSで、ポイントの費用はすべて自社負担なのに禁止はおかしいと、政府を痛烈に批判。ネット上で反対の署名活動を展開していますが、楽天はきのうまでのおよそ10日間で、反対署名の数が100万件を超えたと発表しました。
楽天は今後、集まった声をもとにポイント禁止を撤回するよう、総務省に申し入れを行う方針です。
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コメント
インボイスの署名を無視した事を忘れるな
君も東国原英夫が悪いと言う事を忘れるな。
もちろんポイントは欲しいけど自治体に行くべき分が少なくなっていることが真実だとすれば
どうなんでしょう
原資である税金をプラットフォーマーに納税しているに過ぎない。多少効率や見栄えが悪くてもプラットフォームは公的なものひとつにし地方自治体に最大の恩恵がもたらされるようにすべき。
ほんそれ
楽天は自社でポイント負担してるんじゃなかった？
@@user-kf4sn5ej3y それは欺瞞。元をたどればポイントバックやキャッシュバックの原資はすべて加盟店手数料。
「署名すれば楽天経済圏の改悪を止めてくれるんですか？」とかいうカウンターパンチ好き
もうこの国も、署名より賄賂のほうが効果的。
自社の利益に反するからな。
やめろ！節約できなくなるやん！
利用者からしたら、お得なのは確かだしな。
ワンクリックで署名完了だからクリックしちゃった
もうふるさと納税の控除自体やめたら？
意見は聞いてやる。でも方針は変えない。
ってのが、総務省のスタンスだろうね。
※これは三木谷によるパフォーマンスです
ポイント禁止は当然だし、ふるさと納税は悪法の最たるものなので、廃止するべきだ。
住んでる自治体にふるさと納税。